塩谷町議会 2022-12-06 12月06日－01号
歳出につきましては、総務費でマイナンバーカード・マイナポイント申請サポート業務、民生費で障害者自立支援給付費、衛生費で水道事業会計補助金及び出資金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農地費の補助金、商工費でプレミアム商品券発行事業追加分、原油価格高騰運送事業者等支援事業、土木費で橋梁詳細設計業務、教育費で電子黒板の購入、非常警報装置入替工事などを増額するものであります。
歳出につきましては、総務費でマイナンバーカード・マイナポイント申請サポート業務、民生費で障害者自立支援給付費、衛生費で水道事業会計補助金及び出資金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農地費の補助金、商工費でプレミアム商品券発行事業追加分、原油価格高騰運送事業者等支援事業、土木費で橋梁詳細設計業務、教育費で電子黒板の購入、非常警報装置入替工事などを増額するものであります。
こちら補正の理由としましては、西那須野地区、塩原地区、黒磯地区の体育施設の電気料ということで、原油価格の高騰によりまして電気料金の値上げがございました。そちらの電気料金の不足が見込まれるための補正でございます。 内訳としましては、黒磯・塩原地区の体育施設に100万円、それから西那須野地区体育施設に340万円という内容でございます。 ○議長（松田寛人議員） ほかにございませんでしょうか。
しかしながら、世界的な需要増加やロシアによるウクライナ侵攻の影響による原材料価格、原油価格の上昇、加えて円安の影響により物価が高騰し、家計への負担が増加している状況でございます。今後、しばらくこのような状況が続くことが予想されますので、子育て支援の観点から何らかの対策が必要であると考えております。
令和５年度の予算編成方針では、目標規模を社会保障関係経費や原油価格、物価高騰による増額分を見込み、310億円程度としたところであります。各課などによる歳入歳出予算の見積りは、10月31日を期限に行われ、現在、経営管理部長による査定を行っているところであります。
今年度、原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰分の支援といたしまして、路線バス事業者につきましては１台当たり最大20万円、タクシー事業者につきましては１台当たり最大２万5,000円の支給を行っております。 また、燃料費の高騰は今後も継続することが考えられますので、タクシー事業者に対するＥＶ車両等の導入と、あとは充電設備の購入の補助金の制度を設けまして、普及促進を図っているところでございます。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
基本的にプレミアム付き商品券、こちらの発行につきましては、コロナ禍、それと、今年度につきましては物価高騰といいますか原油価格の高騰等、また、その生活費に影響を及ぼしていると、そういうふうな観点から落ち込んだ消費者の購買意欲を高めようというところ、それと、市内事業者への売上向上、こういったところでの地域経済の活性化ですね、こういったことを目的にしましたので、完売をしたということは一定の効果があったというふうに
今回の補正予算は、原油価格・物価の高騰及び喫緊の課題への対応並びに国及び県支出金の精算に伴う返還金に要する経費について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ６億351万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を572億1,125万1,000円とするものであります。
８款４項１目18節につきましては、原油価格・物価高騰に直面している生活者支援として、個人事業者を問わず、水道料金の基本料金を３か月減免するものです。 ９款１項３目につきましては、防災行政無線の無停電電源装置が異常を来しておりますので修繕を行うものです。 ５目につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、災害時における避難所用の備品等を購入するものです。
新型コロナウイルスが依然として猛威を振るい、ウクライナ情勢も長期化して、その影響も長引き、食料品やガソリン等の物価等も値上がりが続き、国民生活もますます厳しくなってきたわけでありますけれども、令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設が決まり、６月議会では、この臨時交付金の対象事業としての
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格高騰などの先行きが不透明な状況にもかかわらず、６区画を分譲できた要因は、地方への販路拡大を見据えた交通アクセスのよさやＢＣＰの観点での災害リスクの少なさなど、本市の優れた立地環境が評価された結果であると考えております。 次に、(2)の企業立地に向けての現在の取組、現在の活動内容についてお答えいたします。
議案第73号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第４号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種に係る経費、国県支出金精算還付金に係る経費など特に緊急を要する経費について、補正措置を講ずることといたしました。
本案は、原油価格・物価高騰及び喫緊の課題への対応、令和３年度決算に伴う繰越金の整理並びに国及び県支出金の精算に伴う返還金に要する経費について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ30億9,615万円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を557億8,206万2,000円とするものであります。
第７款商工費65万7,000円は、原油価格・物価高騰対策として実施をしているプレミアム商品券発行事業について、申込受付を行った結果、購入希望枚数が当初見込みを上回ったことから、希望者が全員購入するために必要な事業費65万7,000円を追加計上するものであります。
当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける事業者や個人事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 ４点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しました。これは新型コロナ感染拡大に伴い妊娠を控える動きがあったことも影響していると思われます。
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
それでは、大項目１、コロナ禍における原油価格・物価高騰についてのうち、中項目１、地方創生臨時交付金と原油価格・物価高騰等に直面する生活者への支援についてですが、１点目、令和４年４月に、政府は、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を
政府は、４月26日に原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議を開催し、輸入小麦の高騰対策として小麦の水田転作の拡大や、国産米粉の利用拡大を促す施策を措置しました。 世界的な経済発展から食料需要は増加傾向であり、食料価格も上昇傾向の中、今回のウクライナの軍事侵攻のような大きな事件が勃発すると、輸入食料の高騰は免れない状況となっております。
令和４年４月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
４月26日に、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を柱の一つとする、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が閣議決定をされました。しかし、ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後さらなる物価の高騰も懸念される状況を踏まえ、以下について伺います。 (1)緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備について。